『新・人間革命』第13巻 金の橋の章 Ｐ7～
１９６８年（昭和４３年）山本伸一は、日大講堂で行われる、第１１回学生部総会の講演の原稿づくりに取り組んでいたのである。
伸一は、近年、本部総会や、青年部の各部の総会では、ベトナム戦争をはじめ、世界、社会が直面する諸問題を取り上げ、その解決のための提言を重ねてきた。彼は、今度の総会では、未来永遠に渡る日中友好の大河を開くために、中国問題について提言を行うことを、心深く決意していたのだ。
中国は、当時、既に、７億を超す世界第一の大きな人口を抱える国であった。しかし、国連からも締め出され、極端な孤立化の道を歩んでいた。中国とソ連の関係も悪化し、一段と緊張は高まりつつあった。国債情勢のなかでの中国の立場は、北と西はソ連によって、南と東は事実上、アメリカによって包囲されている状況といってよかった。
この包囲網を突き破ろうと、中国は軍事力を強化し、ミサイルと書くの開発に力を注いでいた。ゆえに、伸一は、一日も早く、他の多くの国々と、平等、公正に話し合える国際舞台に、中国を登場させなければならないと、これまでも、声を惜しまず、主張し続けていたのである。
その実現のために、大いに力を発揮できる国が日本であり、それこそが、わが国が担うべき国際的使命であると、彼は確信していた。日本は、古代国家として統一する以前から、一貫して中国文明の強い影響を受けながら、発展を続けてきた。これは、周知の事実だ。
この縁も深き、計り知れない大恩の国である中国を、かつて、日本は侵略した。悪逆非道の限りを尽くした。なんたる不知恩、なんたる傲慢か！だからこそ、伸一は、一人の日本人として、また、仏法者として、中国、そして、アジアの人びとの幸福と平和のために、一身をなげうつ覚悟を決めていた。
それは、師の戸田城聖の誓いでもあった。伸一は、２２歳の時から戸田の個人教授を受けたが、中国に関する授業には、一段と熱がこもっていた。伸一は、この授業を通して、中国の気宇壮大な理想と、豊かなる精神性に、深く、強く、魅了されていったのである。
日本は、戦後、なぜ中国との国交正常化に踏み切ることができなかったのか。第二次世界大戦後、カイロ会談で、戦後処理が話し合われた。台湾は、戦後、中国に返還されると決められたが、毛沢東率いる、中国共産党が内戦に勝利すると、国民党は台湾に逃れ、中華人民共和国が成立した。
６月に朝鮮戦争が、勃発すると、共産主義の拡大を恐れたアメリカは、内政不干渉の方針を変え、台湾の国民政府に軍事援助を行い、共産勢力の台湾への攻撃阻止にあたらせた。また、国連では、台湾の国民党政府が、全中国を代表する政権としての地位を維持していた。アメリカは、日本に、この国民党政府との講和締結を迫り、日本は、平和条約に調印した。
これが、日本と中国との関係に、決定的な溝を刻むことになってしまったのである。しかし、中国の周恩来総理は、この悪条件下、貿易を中心とする民間交流を活性化させる方針を打ち出していった。こうした人びとの努力が実り、日中間に民間貿易協定が結ばれた。
しかし、首相に就任した岸信介は、中国との対決姿勢を鮮明に打ち出し、反共・反中国的な発言を繰り返したのである。
そのなかで、"長崎国旗事件"が起こり、中国の国旗は、国を代表する旗ではないとされ、中国にとっては、国家の名誉と尊厳がふみにじられたに等しく、これが、契機となって貿易交渉は、決裂し、日中貿易は、中断してしまったのだ。
日中貿易の途絶は、中国から輸入される「食材」や「漆」等を扱って成り立っていた、企業などに、大打撃を与えた。周総理は、その窮状を救おうと、中国の特定物資の供給を希望するものは、友好団体の紹介があれば、特別に配慮するという「配慮物資」を供給し、これによって、日中の交流の命脈は、辛うじて保たれることになったのである。
１９６８年（昭和４３年）山本伸一は、日大講堂で行われる、第１１回学生部総会の講演の原稿づくりに取り組んでいたのである。
伸一は、近年、本部総会や、青年部の各部の総会では、ベトナム戦争をはじめ、世界、社会が直面する諸問題を取り上げ、その解決のための提言を重ねてきた。彼は、今度の総会では、未来永遠に渡る日中友好の大河を開くために、中国問題について提言を行うことを、心深く決意していたのだ。
中国は、当時、既に、７億を超す世界第一の大きな人口を抱える国であった。しかし、国連からも締め出され、極端な孤立化の道を歩んでいた。中国とソ連の関係も悪化し、一段と緊張は高まりつつあった。国債情勢のなかでの中国の立場は、北と西はソ連によって、南と東は事実上、アメリカによって包囲されている状況といってよかった。
この包囲網を突き破ろうと、中国は軍事力を強化し、ミサイルと書くの開発に力を注いでいた。ゆえに、伸一は、一日も早く、他の多くの国々と、平等、公正に話し合える国際舞台に、中国を登場させなければならないと、これまでも、声を惜しまず、主張し続けていたのである。
その実現のために、大いに力を発揮できる国が日本であり、それこそが、わが国が担うべき国際的使命であると、彼は確信していた。日本は、古代国家として統一する以前から、一貫して中国文明の強い影響を受けながら、発展を続けてきた。これは、周知の事実だ。
この縁も深き、計り知れない大恩の国である中国を、かつて、日本は侵略した。悪逆非道の限りを尽くした。なんたる不知恩、なんたる傲慢か！だからこそ、伸一は、一人の日本人として、また、仏法者として、中国、そして、アジアの人びとの幸福と平和のために、一身をなげうつ覚悟を決めていた。
それは、師の戸田城聖の誓いでもあった。伸一は、２２歳の時から戸田の個人教授を受けたが、中国に関する授業には、一段と熱がこもっていた。伸一は、この授業を通して、中国の気宇壮大な理想と、豊かなる精神性に、深く、強く、魅了されていったのである。
日本は、戦後、なぜ中国との国交正常化に踏み切ることができなかったのか。第二次世界大戦後、カイロ会談で、戦後処理が話し合われた。台湾は、戦後、中国に返還されると決められたが、毛沢東率いる、中国共産党が内戦に勝利すると、国民党は台湾に逃れ、中華人民共和国が成立した。
６月に朝鮮戦争が、勃発すると、共産主義の拡大を恐れたアメリカは、内政不干渉の方針を変え、台湾の国民政府に軍事援助を行い、共産勢力の台湾への攻撃阻止にあたらせた。また、国連では、台湾の国民党政府が、全中国を代表する政権としての地位を維持していた。アメリカは、日本に、この国民党政府との講和締結を迫り、日本は、平和条約に調印した。
これが、日本と中国との関係に、決定的な溝を刻むことになってしまったのである。しかし、中国の周恩来総理は、この悪条件下、貿易を中心とする民間交流を活性化させる方針を打ち出していった。こうした人びとの努力が実り、日中間に民間貿易協定が結ばれた。
しかし、首相に就任した岸信介は、中国との対決姿勢を鮮明に打ち出し、反共・反中国的な発言を繰り返したのである。
そのなかで、"長崎国旗事件"が起こり、中国の国旗は、国を代表する旗ではないとされ、中国にとっては、国家の名誉と尊厳がふみにじられたに等しく、これが、契機となって貿易交渉は、決裂し、日中貿易は、中断してしまったのだ。
日中貿易の途絶は、中国から輸入される「食材」や「漆」等を扱って成り立っていた、企業などに、大打撃を与えた。周総理は、その窮状を救おうと、中国の特定物資の供給を希望するものは、友好団体の紹介があれば、特別に配慮するという「配慮物資」を供給し、これによって、日中の交流の命脈は、辛うじて保たれることになったのである。
太字は 『新・人間革命』第13巻より 抜粋
