『新・人間革命』第3巻 平和の光の章 P296~


20世紀は 「戦争」と「革命」にあけくれ、どの国も
「民族」や「国民」のためと言いながら、結局は、
権力が人間を利用し、手段としてきた。


1903年(明治36年)創価教育学会会長牧口常三郎は、
『人生地理学』において、社会と社会、国家と国家の生存競争に触れている。


牧口は「軍事的競争」「政治的競争」「経済的競争」「人道的競争」の
4つをあげて、人類史が「人道的競争」に向かうことを待望していた。
日露戦争が勃発する前年のことである。驚くべき、先見といってよい。


しかし、その後の世界は「軍事的競争」に狂奔し、戦争を繰り返してきた。

戦前の日本を軍国主義一色に塗り固め、戦争へと暴走させる大きな要因となったのが、
思想統制の問題といえよう。
なかでも、その代表的な例が、治安維持法の成立である。


第一次世界大戦後、戦争景気により、資本家を潤した一方、物価高騰により、
民衆の生活は 逼迫し、さまざまな大衆による、運動が広がる。
いわゆる「大正デモクラシー」だ。


内閣は 普通選挙法により政治的自由を拡大する果実を取り入れる一方で、
自由を踏みじる 思想統制に乗り出し、1925年(大正14年)治安維持法を可決した。


多くの国民は、早い時期に、治安維持法の 危険な本質を見極めることができなかった。
この悪法は、改正が行われ、自由と人権の根幹を食い破っていく。


権力が暴走し、猛威を振るう時には、必ず思想や信教への介入が始まる。
ゆえに、思想・信教の自由を守る戦いを忘れれば、時代は暗黒の闇の中に
引きずり込まれることを知らねばならない。

これこそ、時代の法則であり、歴史の証明である。


 

太字は 『新・人間革命』第3巻より抜粋