『新・人間革命』第10巻 言論城の章 Ｐ74～
聖教新聞の日刊化と相前後して、世界各地で、各国語の、機関紙誌が、続々と誕生していった。日本人から話を聞くのではなく、自分たちの国の言葉で、直接、学会の指導を読み、仏法を学びたいというのが、各国のメンバーの切実な願いであった。
そして、英語で「ワールドトリビューン」、フランス語では、「ラブニール」、ブラジルで、ポルトガル語の「ノーバ・エラ」、西ドイツではドイツ語の「セイキョウ・ツァイトゥング」、香港で中国語の「黎明聖報」、ペルーで、スペイン語の「ペルー・セイキョウ」が誕生するのである。
まさに、世界各地に、民衆の幸福と平和を創造する創価の言論城が、着々と築かれていったのである。
日本語がわからないスタッフが 仏法用語を翻訳するのは、困難で、涙ぐましい努力の結晶であった。
そして、英語で「ワールドトリビューン」、フランス語では、「ラブニール」、ブラジルで、ポルトガル語の「ノーバ・エラ」、西ドイツではドイツ語の「セイキョウ・ツァイトゥング」、香港で中国語の「黎明聖報」、ペルーで、スペイン語の「ペルー・セイキョウ」が誕生するのである。
まさに、世界各地に、民衆の幸福と平和を創造する創価の言論城が、着々と築かれていったのである。
日本語がわからないスタッフが 仏法用語を翻訳するのは、困難で、涙ぐましい努力の結晶であった。
7月4日、参議院選挙が行われ、公明党の初陣となる、この参院選を大勝利で飾ろうと、学会員も懸命に支援活動に取り組んできた。公明党からは、全国区9人、地方区5人が立候補していた。初挑戦となった、愛知、兵庫、福岡では、惜しくも当選に至らなかったが、全国区全員当選、地方区大阪、東京で議席を獲得し、改選前の13議席から、一挙に20議席となったのである。
参院選の前、6月14日、東京都議会が解散となり、参院選の投票日の4日後、7月８日が、都議会銀選挙の告示日となった。
本来ならば、2年後に選挙が行われるはずであった。ところが、都議会議長選挙などをめぐって、自民党内に、現金をばらまいて、票集めを工作した容疑で、また、収賄の容疑で、7名の議員が逮捕された。さらに、現職の都議会議長も贈賄容疑で、逮捕されるという、都政始まって以来のことが起きた。
都議会公明党は、今後の対応策を協議し、徹底して、不正・腐敗を明らかにし、都政の浄化に向け改革すべきであると、臨時都議会の開催を要求。逮捕された議員たちへの辞職の勧告。議長不信任案の提出。都議会の解散決議案の提出。知事不信任案の提出を議案に提案した。その他の解散の仕方としては、リコールによる解散があった。
“都議会を一新せよ”との世論が高まるが、選挙が行われれば、必ずしも、当選するとは限らないことから、自社両党は、解散に難色を示していた。公明党の議員は、全員、辞表を預け、総辞職の決意を固めていた。
世論の批判に 自民党も総辞職を承諾するが、何人かの議員は、頑として辞表の提出に応じなかった。共産党の二人も 辞表の提出を拒んでいた。
世論を無視した、自社両党の対応に、公明党は、やむをえず、最後の手段ともいえる、議会解散を請求するリコール署名運動に踏み切ることを決定した。公明党によるリコール運動は、急速な広がりを見せ、各種団体も一体となり、“統一リコール運動”として進められることが決定した。
自民党本部では、１０数人の逮捕者を出し、辞表もそろわず、解散もできないとなれば、7月の参院選に影響を及ぼすとの判断をしたが、知事の不信任が可決すれば、都政の失敗を証明することになり、リコール署名が集まれば自民党に不利になる。
そこで、国会で法律を定め、地方公共団体において、議会の多数決によって自主解散できるという特例法を提出し、6月1日国会を通過し、2日後には、公布、施行された。そして、”特例法”に基づく解散決議案が可決され、東京都議会は解散したのである。
断じて悪を許さず、リコールに立ち上がった公明党の戦いが、世論を動かし、「伏魔殿」といわれた都議会を、自主解散させる最大の力となったのだ。
太字は 『新・人間革命』第10巻より 抜粋
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